TAKAGI-1 みくすと 総合版

憲法修正第２条をめぐる経緯は、常備軍に対する米国市民の不信感との関連からも理解しておく必要がある。英国から持ち込まれたこの不信感は、1776年の独立までの20年間の英国政府の振る舞いによって増幅された。トマス・ジェファソンは独立宣言の中で、ジョージ3世に対して植民地住民が抱いている不満を挙げ、「彼は、平時において、われわれの議会の同意を得ずに、われわれの間に、常備軍を置いた。彼は、軍部を文民権力から独立させ、それよりも上位に置こうとした」と書いている。そのほかにも、独立宣言で挙げられたいくつかの不満は、米国の土の上に常備軍が駐留していること、そして、英国が米国市民の武器と弾薬を没収しようとしていたことに直接関連するものだった。 1787年に開催された憲法制定会議で、代表たちは、民兵と比較した場合の常備軍の利点について討議したが、陸軍と海軍を募集し維持する権限を議会に認めただけで、武器の個人所有の問題は取り上げなかった。しかし、憲法の批准をめぐる議論の際、憲法反対派は、草案には権利章典が欠けていると不満を訴えた。彼らが抜け落ちていると主張した諸権利の一つが、民兵の要員として一般市民が武器を保持する権利だった。常備軍に対する昔からの恐怖は消えていなかった。反連邦派は、強力な中央政府が、常備軍の力を背景に、人民の自由を蹂躙するのではないかと心配したのである。多くの州で、憲法の批准に関する合意の一部には、権利章典を早急に憲法に追加する要求が含まれていた。その中で挙げられた権利の一つが、民兵のために銃を所有することだった。
[ Posted Thu, 13 Dec 2012 00:03:25 ]

武器を携帯する権利