燃料電池ワールド Vol.１４３８ (2013/07/11 10:22)
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□燃料電池ワールド Vol.１４３８
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■２０１３年０７月１１日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
■ＰＥＭＤＲＥＡＭニュース（不定期）
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☆オール電化についての気になる記事
家庭用燃料電池「エネファーム」とオール電化住宅は仇敵のような関係にあると思っているので、オール電化についての情報は出来るだけチェックしようとしているが、昨日Yohoo!ニュースに配信された『［データ］「電気料金の値上げで生活が変わった」、オール電化住宅生活者7割が実感（BCN）』 という記事はどう理解したらいいのだろう？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000004-bcn-prod
記事は今日のウェブリンクニュースに載せたが、この調査を実施したという「生活者がどのように考え、生活しているかを調査するために発足した家庭の生活実態調査委員会」がどんな組織だか、グーグルで検索しても分からない。この報道を行ったＢＣＮは日本の企業であり、ウィキペディアによると、「株式会社 BCN（BCN Inc.）は、パーソナルコンピュータ・デジタル家電のマーケティング調査と、その関連情報を扱う新聞・フリーペーパーの発行を行っている企業。」となっているので、最近増えてきている巧妙に装った提灯記事を配信するところとは違うようだが、それにしても１万人からの回答を処理しているのだから調査自体は金がかかっている。調査主体が不明なら金の出所についてはさらなる疑念を持たざるを得ないだろう。普通に考えれば業界だ。
この記事はもう一本、japan.internet.comというところで配信していた。タイトルは「「オール電化離れ」に拍車？--電気料金値上げでユーザーの7割が生活への影響を実感」。調査結果のグラフがほとんど掲載されているので、そこの編集部が生活実態調査委員会を設置して実施したのかと思ったが、記事を読むと違う団体という表現だ。「家庭の生活実態調査委員会は、5月1日から関西で家庭向け電気料金が平均9.75％値上げされたことを受け、「現在戸建て」「これから戸建てを検討」「リフォームを検討」の関西（2府4県）在住の1万人を対象に、「2013年5月の電気料金値上げ後の関西の生活者への意識調査」を実施。それによると、オール電化住宅生活者の7割が、電気料金値上げで生活が変わったと実感していることなどが分かったという。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-000000
ずーっと以前、多分２０００年前後だったと思うがネット上に「オール電化について主婦の意見を登場させる女性のサイト」というのが出現した。きれいなサイトでうらやましくて、当時それを見ていて市民活動の一つの事例と考えていて、どんな人々がやっているんだろうと気になっていた。同じようなことをどうやったら自分たちも出来るのだろうかと一生懸命考えたが、どうやっても資金がなければ出来ないだろうという結論になり、自分たちには時期尚早だと諦めた。しばらくして電力業界のやらせであり、主催者はある電力会社の関係者という噂が耳に入ってきて、さもあらんと納得した。東日本大震災後、マスコミに、ある女性が同じようなやり方で原子力の普及活動をしていたという記事がたびたび出るようになり、同一人物かどうかは分からないが同じようなことをやっていた人がいるんだなあとまた納得した。
今回の記事で気になったのは、今度はガス業界がやっているのではないだろうかということだ。あるいは記事の書き方に問題があったのかもしれないが、情報操作とでもいわれそうな信頼を疑われるようなことは燃料電池の世界ではして欲しくないので、あえて書きました。
■０７月１０日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2013/07/10 【ドイツ】今年は新規設置が半減も：ドイツのソーラーパネル（NNA）
連邦環境省は今年のソーラーパネルの新規設置容量が250万?350万キロワットとなり、過去３年間の平均から半減するとの見通しを明らかにした。昨年６月から実施している太陽光発電への補助金削減が影響している。
上半期（１?６月）の新規設置容量は180万キロワットと過去３年に比べ４?５割減っており、このまま推移すれば通年では前年の760万5,000キロワットから半分以下に落ち込むとみられる。アルトマイヤー連邦環境相はこれについて、「ソーラーパネルの設置量はようやく持続可能なペースに落ち着いた」と話している。
ドイツでは再生可能エネルギー発電の促進に向けた固定価格買い取り制度（フィードインタリフ）を支えるための財政負担が拡大しており、政府は昨年６月、太陽光発電に対する補助金を段階的に削減することを決めた。今年７月１日時点の買い取り価格は発電容量10キロワット未満の小規模施設で１キロワット時当たり15.07ユーロと、2009年の43.01ユーロから大幅に引き下げられたほか、大規模施設でも31.94ユーロから10.44ユーロに低下している。政府はまた、国内のソーラーパネルの総設置容量が5,200万キロワットを超えた時点で助成を打ち切る方針。現在は3,400万キロワットで、環境相は2017?2018年には補助金が停止されるとの見方を示している。
なお世界全体のソーラーパネルの新規設置容量は今年、4,000万キロワットに達する見通し。ドイツは中国や日本（共に800万キロワット）、米国（400万?500万キロワット）を下回るとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000013-nna-eurp
2013/07/10 ［データ］「電気料金の値上げで生活が変わった」、オール電化住宅生活者7割が実感（BCN）
生活者がどのように考え、生活しているかを調査するために発足した家庭の生活実態調査委員会が行った「2013年5月の電気料金値上げ後の関西の生活者への意識調査」で、生活者の「オール電化」離れが明らかになった。回答者は、「現在戸建て/これから戸建てを検討している/リフォームを検討している」のいずれかに該当する関西地区（2府4県）在住の25?65歳の男女1万人。
●住宅のエネルギー・設備への意向に変化
電気料金値上げによる住宅環境の意向の変化については、「ガス併用住宅がよい」「どちらかといえばガス併用住宅がよい」という人が全体の48.6％。およそ半数が電気だけでの生活に不安を感じていることがわかった。
また「オール電化住宅者」のうち、19％が「電気・ガスの併用住宅がよい」と、意向を変化させている。
●自家発電、売電への関心が高まる
自家発電や売電に対して、「関心が高まった」と回答した人は全体の37.1％。理由として、「少しでも光熱費を減らしたい」のほか、「震災時の備えとして」「エネルギー分散の必要性」など、緊急時のエネルギー対策や環境に配慮する回答もみられた。
調査結果からは、電気料金値上げの影響で多くの生活者が「オール電化」のように一系統のエネルギー手段に頼ることに危機感をもち、エネルギーの安定性と経済性の両面を求める考えへ変化していることがわかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000004-bcn-prod
■海外ニュース
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＜報告書／市場調査＞
●米国における「２０１２クリーンエネルギー特許成長指数」の概要 （2013年03月15日）
米国の大手特許法律事務所ヘスリン・ローゼンバーグ・ファーリー＆メスィティ社（Heslin Rothenberg Farley & Mesiti）が２００２年から調査をしている「クリーンエネルギー特許成長指数（Clean Energy Patent Growth Index：CEPGI）」は、２０１２年の燃料電池や太陽光発電、風力発電、ハイブリッド/電気自動車、水力発電、潮力/波力発電、地熱発電、バイオマス/バイオ燃料、その他の再生可能エネルギー関連の米国特許概要を発表した。米国は、クリーンエネルギー部門の特許で世界をリードした。そして再び燃料電池は昨年より８％増加して、太陽光発電産業の８６２を１６０以上上回る１０２４の特許数で堂々の第一位となった。
http://cepgi.typepad.com/heslin_rothenberg_farley_/2013/03/clean-energy-patent-growth-index-2011-year-in-review.html
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆福岡水素エネルギー人材育成センター【技術者育成コース】【再掲】
水素エネルギー関連企業や新規参入を目指す企業の技術者等を対象とした「技術者育成コース」を開催します。九州大学の教授陣及び全国有数の水素エネルギー関連企業の技術者が講師を務め,技術者に必要な知識と技術の習得を目指します。
◇日 時：７月１６日(火)〜１９日(金)
◇場 所：１日目 福岡県中小企業振興センター（福岡市博多区吉塚本町）
２日目 水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）（糸島市富）
３、４日目 九州大学伊都キャンパス（福岡市西区元岡）
◇対象者：・企業の水素関連部門に新規採用配属または他部門から配転された新任技術者
・水素エネルギー技術の基本を見直したい技術者 等
※水素関連業務に従事されている方や、理系の高校、大学等を卒業された方など、一定の知識を持った方向けの専門的な内容です。
◇定 員：２０名
◇内 容：プログラム等、詳細については下記のHPをご覧ください。
※講師プロフィールを追加しました。
http://www.f-suiso.jp/info/6434.html
◇参加費：受講料：５０，０００円／人 名刺交換会（参加自由）：３，０００円／人
◇申し込みと締切：下記申込みフォームよりお手続きください。（７月９日（火）締切）
https://www.sipstool.com/f-suiso/anq/index.php?p=20130524133155
◇問い合わせ先：福岡水素エネルギー戦略会議事務局（担当：中村）
TEL：０９２-６４３-３４４８ E-mail：info@f-suiso.jp
◇主 催：福岡水素エネルギー人材育成センター（福岡水素エネルギー戦略会議）
◇後 援：（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)、水素エネルギー協会（HESS)燃料電池開発情報センター（FCDIC）、（財）水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）
☆福岡水素エネルギー戦略会議「平成２５年度の総会・記念講演会」開催【再掲】
今年の記念講演会では、水素エネルギー社会の実現に向けて最先端の取り組みを推進している九州大学水素材料先端科学研究センター(HYDROGENIUS) 杉村丈一センター長からHYDROGENIUSの概要や、産業界との連携強化に関するビジョンについてご講演いただく予定です。また、燃料電池フォークリフトの実用化に向けて最先端の取り組みを推進している豊田自動織機から、北九州にて実施している実証事業の最新動向や開発動向、市場化に向けた展望についてご講演いただく予定です。
◇日 時：７月２４日（水）１４：００〜１８：００
◇場 所：西鉄グランドホテル（福岡市中央区大名２-６-６０）
◇日 程：
１４：００〜１５：００ 『福岡水素エネルギー戦略会議総会』
１５：１０〜１６：４０ 『記念講演会』
講演１「水素エネルギー関連産業の拡大に向けたHYDROGENIUSの取り組み」
杉村丈一氏（九州大学水素材料先端科学研究センターセンター長）
講演２「燃料電池フォークリフトの開発動向と北九州における実証実験の取り組み」
関森俊幸氏（株式会社豊田自動織機技監）
１６：４５〜１８：００ 『交流会』 会費：５，０００円／人
※なお、当日は１３時からロビーにて、九州大学や県内企業等のパネル展示・製品展示を
行っております。ご興味のある方はお早めにお越しください。
★プログラム詳細はこちら★
http://www.f-suiso.jp/info/6287.html
◇申し込みと締切：下記申込みフォームよりお手続きください。（７月１９日（金）締切）
https://www.sipstool.com/f-suiso/anq/index.php?p=20130408155754
◇問い合わせ先：福岡水素エネルギー戦略会議事務局（担当：黒水）
TEL：０９２-６４３-３４４８ E-mail：info@f-suiso.jp
◇主 催：福岡水素エネルギー人材育成センター（福岡水素エネルギー戦略会議）
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