燃料電池ワールド Vol.1188 (2012/06/26 08:30)

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□燃料電池ワールド Vol.1188
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■2012年06月26日発行

                  ◆燃料電池NPO法人PEM-DREAM
                  ◇http://www.fcworld.jp

■2012年06月25日のWEB LINK NEWS
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2012/06/25 BMWと提携拡大=HV技術や燃料電池車で―トヨタ(時事通信)

 トヨタ自動車がドイツ自動車大手BMWと環境技術分野での提携拡大を検討していることが25日、分かった。トヨタがハイブリッド車(HV)や燃料電池車の技術をBMWに供与する見返りに、BMWから車体を軽量化する技術の提供を受ける方向で調整している。豊田章男社長が近く欧州を訪れ、詰めの交渉を進める見込みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000023-jij-int

2012/06/25 トヨタ株しっかり、独BMWと提携分野拡大を検討との報道(ロイター)

 [東京 25日 ロイター] 午前の東京株式市場で、トヨタ自動車はしっかり。米株高や円高の一服に加え、BMWと提携分野の拡大を検討しているとの報道が手掛かりとなっている。

 独シュピーゲル誌は24日、トヨタ自動車とBMWが提携分野の拡大を検討していると伝えた。

 25日付日経新聞朝刊は、トヨタとBMWが環境分野の提携を拡大すると伝えた。トヨタがハイブリッド車と燃料電池の技術を供与する一方、BMWからは燃料改善につながる車体の軽量化技術の供与を受けるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000017-reut-bus_all
※画像あり

2012/06/25 東芝、業界初の停電時に自立運転するエネファーム(Impress Watch)

 東芝と東芝燃料電池システムは、停電時でも運転を継続する自立運転機能付きの家庭用燃料電池「エネファーム TM1-AD」を開発。東芝燃料電池システムより、都市ガス会社やLPガス販売会社に向けて出荷を開始した。一般向けには、7月17日より大阪ガスが販売する。標準価格は2,803,500円。

 東芝が3月から出荷した、総合効率94%で“世界最高水準”を謳ったエネファームに、バッテリー不要の自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中に商用電力が停電した場合、自動的に電力系統への接続を断ち、自立専用のコンセントへ、エネファームで発電した電気を供給。停電中でも、テレビやノートパソコン、電気スタンドや扇風機が使用できるという。また、シャワーなどの給湯や、冬場の床暖房も利用できるという。

 東芝では、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したエネファームは“業界初”としている。

 さらに、「自立切替ボックス」という装置を設置することで、停電時でも貯湯ユニットの電源をつなぎ替えることなく、エネファームから電気の供給が受けられる。

 自立発電時の供給電力は、最大700W、最大350Wの2種類が用意される。また最大350Wタイプでは、自立切替ボックスが省かれたバージョンも選択できる。東芝では、「最大700W、自立切替ボックス有」、「最大350W、自立切替ボックス有」、「最大350W、自立切替ボックス無」の合計3タイプを用意することで、住宅の形状や生活スタイルに合わせて機種が選択できるとしている。

 本体サイズは、燃料電池発電ユニットが780×300×1,000mm(幅×奥行き×高さ)で、貯湯ユニットが750×440×1,760mm(同)。貯湯容量は200L。13A都市ガス向けの「TM1-AD-NP」、LPガス向けの「TM1-AD-LP」、国産天然ガス向けの「TM1-AD-DP」、12A都市ガス向けの「TM1-AD-MP」の4型番が用意される。

 なお、エネファームが発電していない場合、ガスの供給が停止している場合は、自立機能は作動しない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000053-impress-ind
※画像あり

2012/06/25 京都高度技術研の市南部拠点 9月着工 来秋開所(京都新聞)

 京都高度技術研究所(京都市下京区)が市南部の「らくなん進都」に建設を計画している「技術の橋渡し拠点」(仮称)を9月に着工することが25日までに分かった。来年9月にビルを完成させ、11月に開所する。

 伏見区治部町の約3千平方メートルの市有地に、地上5階地下1階建て(延べ約6千平方メートル)ビルを建設する。共同研究用ラボや、レンタルラボ、レンタルオフィスなどを設ける。共通会議室や交流スペースも設ける。

 共同研究用ラボでは、京都大をはじめとする大学と企業などが連携し、化学分野での技術シーズ(種)の事業化を目指す。具体的には、ナノ技術を活用した燃料電池用触媒や、超高精度な3次元加工ができるフェムト秒レーザーを活用した高機能LED(発光ダイオード)用部材、機能性タンパク質を生かした化粧品、新薬の開発などを行う。

 他の大学や企業に参加を呼びかけ、活用促進を図る。事業費総額は25億円で、経済産業省の補助が15億円、京都市が10億円を拠出する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000020-kyt-l26
※画像あり

■海外ニュース
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<軍事利用>
●米国陸軍、戦闘部隊のための新しい研究所を開設(2012年04月11日)

 米国陸軍(U.S. Army)は、ミシガン州デトロイトに3万平方フィートの研究所を新しく開設した。この研究所は、次世代型戦闘車両開発のために燃料電池を含めた新たなエネルギー技術の開発を行う。2013年に陸軍は、研究所で開発された先進エネルギー技術の実証のために「陸軍グリーン戦闘部隊(Army Green Warrior Convoy)」を立ち上げる計画である。
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/04/11/fact-sheet-obama-administration-announces-additional-steps-increase-ener

■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
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☆水素エネルギー人材育成センター 第15回「技術者育成コース」開催【再掲】

 7月3日(火)?6日(金)までの4日間、水素エネルギー関連企業や新規参入を目指す企業の技術者等を対象とした「技術者育成コース」を開催します。

 九州大学の教授陣及び全国有数の水素エネルギー関連企業の技術者が講師を務め、技術者に必要な知識と技術の習得を目指します。
◇対象:水素エネルギー関連企業や新規参入を目指す企業の技術者等(水素関連業務に従事されている方や、理系の高校、大学等を卒業された方など、一定の知識を持った方向けの専門的な内容です。)
◇日程:7月3日(火)?6日(金)
◇会場:(1日目)福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区)

    (2日目)水素エネルギー製品研究試験センター(糸島市富)

    (3?4日目)九州大学伊都キャンパス (福岡市西区元岡)
◇定員:20名 (定員に達し次第、募集を締め切ります。)
◇受講料:5万円/人(交流会費3000円)
◆コースの詳細はこちら(福岡水素エネルギー戦略会議HP)
  http://www.f-suiso.jp/info/1321.html
◆受講申込みはこちら(申込フォームが開きます)

  https://www.sipstool.com/f-suiso/anq/index.php?p=20120524115327
◇主催:福岡水素エネルギー人材育成センター(福岡水素エネルギー戦略会議)
◇後援:(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

    水素エネルギー協会(HESS)、燃料電池開発情報センター(FCDIC)
    (公財)水素エネルギー製品研究試験センター(HyTReC)

☆国際燃料電池ワークショップ2012 ? PEFCs:基礎から応用まで ?【再掲】

 このワークショップは招待講演(口頭発表)と、ポスター発表から構成されます。日米欧アジアの各分野の研究、開発のリーダーを招待し、講演と討論に十分な時間をかけます。また、ポスターセッションの討論時間も十分とり、通常の学会では得られない深い認識と、研究交流の促進をめざします。なお、イベントして燃料電池車の試乗会、燃料電池関連機器の展示等も企画しています。
◇日時:8月2日(木)、3日(金)(2日9時開会、3日17時閉会)
◇場所:甲府富士屋ホテル( http://www.kofufujiya.jp/
◇参加費および参加登録申込締切
早期参加登録(3万3千円):7月3日(火)(会場定員200名になり次第、締切)通常参加登録(3万8千円):7月19日(木) (余席が有れば、受付可能)
◇ポスター発表申込および要旨提出締切:6月29日(金)
◇ホテル予約締切:7月19日(木)
◇プログラム及び申し込み方法は下記のウェブで↓
 http://fc-nano.yamanashi.ac.jp/ifcw/index2012.html
◇連絡先
山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター IFCW世話人 犬飼潤治
TEL&FAX 055-254-7129
E-mail: ifcw@yamanashi.ac.jp
◇主催:山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター・クリーンエネルギー研究センター
◇共催:NEDO、山梨県ほか

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