燃料電池ワールド　Vol.８９６ (2011/04/07 09:11)

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□燃料電池ワールド　Vol.８９６
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■２０１１年０４月０７日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇http://www.fcworld.jp

■２０１１年０４月０６日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2011/04/06　激戦の構図：県議選ルポ／中　唐津市・東松浦郡区　／佐賀（毎日新聞）
　◇原発問題、「民・自」歯切れ悪く

　前回選挙に比べ、定数は１減の６となったにもかかわらず、１人多い１０人が立候補した唐津市・東松浦郡区。東日本大震災の原発事故に伴い、選挙区内に抱える九州電力玄海原発（玄海町）への考え方が急きょ争点に浮上した。

　異色なのが峰氏だ。「福島原発事故を想定外で済まされますか。目の前で安全神話が崩されたのに」と危機感あらわに訴え、九大による水素エネルギーの研究を加速させることの重要性にまで踏み込んだ。ただし「脱原発ではない」とも述べ、苦しい立場をのぞかせる。

　福島原発の事故については、大票田の唐津市でも「ああいうことが現実になるとは」「前回選挙では考えもしなかったが」と、有権者の関心は高い。それがどのような投票行動に結びつくのか。審判の日は迫る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000119-mailo-l41

2011/04/06　逆風にさらされる風力発電（ウォール・ストリート・ジャーナル）

　【ヒューストン】米国最大級の風力発電所開発会社、ホライゾン・ウィンド・エナジーのガブリエル・アロンソ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、目標は「再生可能エネルギー革命」ではなく、「金をもうけること」だと折に触れて従業員に言う。
　そして今、彼の戦略は縮小方向に向かっている。

　アナリストによると、風力は、太陽光やバイオ燃料から海洋波エネルギーまで、主な投資対象とされる再生可能エネルギーのなかで、最も大きく、安価なエネルギーだという。ブレード（回転翼）とタワーの大型化やソフトウエアの改良で効率性が向上、今や、風車スタイルの大型タービンは、アイオワ州からインドまであらゆる風景に存在している。また、日本の大震災後、原子力発電の見通しが不透明となっており、風力発電の魅力は高まると思われる。

　しかし、風力発電は、実際のエネルギーのほんの一部に過ぎない。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、入手可能な最新の統計では、2009年の米国の電力の約2％が風力発電によるものだった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、08年の世界の電力のうち、風力発電は約1％だった。

　ＥＩＡは、2016年には、ノースダコタ、サウスダコタ、コロラドといった米中央部の最も風の強い地域で、新設の風力発電所の発電コストが、ガスを燃料とする新設発電所のそれと大体等しくなるとの見通しを示した。ただ、中部大西洋沿岸地域と南東部など、風の弱い地域では、依然として、風力発電コストがガス燃料発電の２倍となるという。

　しかし最近、風力発電業界に「二重苦」が襲った。米国で新たな天然ガス田の発見が相次ぎ、風力発電と直接競合する天然ガス価格が下落。また、景気後退を受けて、新たなプラント需要が伸び悩み、より多くの政治家が再生可能エネルギーへの補助金を疑問視している。議会はこれまでのところ、再生可能エネルギーの利用を全米で義務付ける法案を可決できていない。

　今、風力発電所を建設し続ける企業にとって、風が強いというだけでなく、補助金の厚さが発電所の立地を決める重要なポイントだ。

　冒頭に登場した、ヒューストンを拠点とするホライゾン社は、まさにその傾向を象徴している。ホライゾンの前身は1990年代後半に幾つかの風力発電事業者が設立した企業で、2005年にゴールドマン・サックスが買収。ゴールドマンは07年、同社をポルトガル電力公社に売却した。

　ポルトガル電力公社は、風力発電事業を拡大するため、欧州の再生可能エネルギー優遇策の恩恵を享受していた。ポルトガル電力公社は米国参入を視野にホライゾンを買収、その後まもなく、再生可能エネルギー事業を別会社としてスピンオフした。

　欧州企業の傘下にあるホライゾンは、07年から2010年までの間に風力発電能力を5倍以上に増やした。その後、同社は、守りに転じた。

　調査会社のＩＨＳエマージング・エナジー・リサーチのアナリスト、マシュー・カプラン氏は、ホライゾンなどの開発会社が12月に契約した価格は、09年の水準を約20％下回っていると指摘する。カプラン氏によると、天然ガス価格が高止まりしていた時期に建設、計画された風力発電所が今、供給過剰状態にあり、業界は買い手を求めて殺到しているという。そして、現在の低いガス価格を受けて、風力タービンの製造会社は採算を合わせるためにコスト削減を余儀なくされている。

　ホライゾンは、今年設置を計画していたタービンの数を半分以上減らす予定だ。また、同社が建設する風力発電所の大半が、強風の中西部ではなく、補助金が見込める沿岸部となる予定。カリフォルニアや北東部の州では、電力会社が支払う風力発電の長期契約料金は、メガワット時あたり約80ドルと、風のあるイリノイ州を約50％上回る。

　ホライゾンのアロンソ氏は、再生可能エネルギー利用の義務付けがなされないかぎり、米国の風力発電所の大半が採算の取れる場所、つまり中央部での建設に限られてしまうと指摘。しかし、それでは、風力は「持続可能な、この国の成長の源泉とはならない」とアロンソ氏は述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000003-wsj-bus_all

2011/04/06　日本を見て原発やめるアフリカ（ニューズウィーク日本版）

　昨年フォーリン・ポリシー誌が報じた「２０１０年の知られざるストーリー１０」の１つは、エネルギー需要の増大につれて原発政策を推進する国がアフリカで増加しているという話だった。そのいちばん最近の例は西アフリカのセネガルで、２０２０年までに同国初の原発を建設すると表明していた。だがブルームバーグによれば、その夢は早くもついえたようだ。

　セネガルは、南アフリカを除けばアフリカ大陸初となる原発の建設計画を中止した。アブドゥライ・ワッド大統領が４月４日の閣僚会議で表明した。ワッドのメールの声明によれば、セネガルは原発設備をロシアの企業に発注済だった。

　だが日本の地震とそれに伴う原発事故の影響で、ワッドはこの注文をキャンセルしたという。

　だが、原発問題で揺れているのはセネガルだけではない。ナイジェリアは原発計画を見直す計画だし、エジプトは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に自国の計画の評価を要請している。アフリカ大陸で唯一、原発が稼動している南アフリカでも、６機の原子炉の新設計画をめぐり激しい論争が巻き起こっている。

　ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は現在ケニアのナイロビを訪問中だが、同国議会では原発の安全性について議論が続いている。また一方ではガーナのように、２０１８年までの原発稼動を計画通り進めるつもりの国もある。

　急速に都市化が進み、世界のウラン可採埋蔵量の18％を有するアフリカ大陸にとって、原発はいろいろな意味で合理的だ。だが、世界で最も豊かで最も先進的な技術をもつ国の１つである日本でさえ、原発事故発生から３週間以上たっても炉の暴走と放射能漏れを封じ込められないでいることを考えると、想像するだけでぞっとする。災害対策がお世辞にも万全とはいえないアフリカ諸国で、同じような事故が起こったらいったいどうなってしまうのだろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110406-00000301-newsweek-bus_all

2011/04/06　アジアの核廃棄物はモンゴルへ？（ニューズウィーク日本版）

　アメリカはモンゴルとの間で国際的な放射性廃棄物の貯蔵施設設置について協議している、とアメリカの雑誌ナショナル・ジャーナルが伝えた。

　米国務省原子力エネルギー安全保安部のリチャード・ストラトフォード部長によると、米エネルギー省とモンゴル政府の協議は初期段階で、この計画を進めるかどうかはまだ決まっていない。

　２年に一度開かれるカーネギー国際核政策会議で講演したストラトフォードは、使用済み核燃料の貯蔵施設が中央アジアにできれば、原子力発電所の放射性廃棄物の処理に困っている台湾や韓国にとって朗報となる、と語った。

　ストラトフォードは、放射性物質の取引交渉でアメリカ政府を代表する特使だ（こうした国際条約は、米原子力法の該当条項の番号を取って「１２３合意」と呼ばれることもある）。

　アメリカは、台湾と韓国を含むアジアの貿易相手国にウラン燃料を提供している。モンゴルが元はアメリカ製の使用済み核燃料をこうした国々から受け入れるためには、アメリカがまずモンゴルと核関連物質の取引について合意しなければならない。

　もちろん核拡散のリスクはある。そして日本の震災のことを考えれば、モンゴルが地震と無縁の土地ではないことも思い出さずにはいられない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110406-00000303-newsweek-int

2011/04/06　有識者と与野党議員、震災復興ビジョンを首相に提言（ロイター）

　［東京　６日　ロイター］　有識者や与野党の国会議員らをメンバーとする研究グループ（代表：小宮山宏・三菱総合研究所理事長、前東京大学総長）は６日、東日本大震災の被災地域の復興に向けた「日本の地域『新生』ビジョン」を菅直人首相に提出した。

　また、福島第１原発事故を教訓に政府のエネルギー戦略の転換も提言。原子力依存から、再生可能エネルギーやスマートグリッド（次世代送電網）の大胆な導入を図るべきと指摘。周波数の異なる東西地域間でも電力を円滑に融通し合えるよう、「周波数変換設備の増強」も急務とした。また、ピーク時の電力不足を避けるため、工場やオフィスの稼働時間、通勤時間帯の多様化や、ＩＴの活用による在宅勤務など効率的な労働環境づくりも必要としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000610-reu-bus_all
※写真あり

■海外ニュース
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＜素材／部品／試験＞
●パシフィック・ノースウェスト国立研究所、長持ちする触媒材料を開発（2011年02月08日）

　パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory：PNNL）の研究者たちは、ナノ粒子とグラフェンの新しい組み合わせを開発した。これは、安定性や優れた電気伝導性、その他の望ましい特性を備えた燃料電池のための触媒材料となるものであり、燃料電池のコストを引き下げ、長持ちさせる可能性を持っている。
http://www.pnl.gov/news/release.aspx?id=844
〔参考１〕パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory：PNNL）　米エネルギー省（DOE）傘下のマルチプログラム国立研究所の1つで、次世代エネルギーシステムに対するコンピュータ技術を開発している。２００６年にはＭＳＣソフトウェア社と、燃料電池の設計および代替エネルギー変換技術などの実証に取り組んだ。
〔参考２〕グラフェン（graphene）　炭素原子が六角形の格子状に並んだ、1原子の厚さの層。グラファイト（石墨）はグラフェンが積み重なり、層状構造になったものを指す。「金網に似た、炭素原子の薄いガーゼ」と形容される。（(goo辞書他)

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