燃料電池ワールド (2009/03/30 09:20)
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□燃料電池ワールド Vol.４１６
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■２００９年０３月３０日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
◇http://blogs.yahoo.co.jp/pemdream
■Ｂｌｏｇ ニュース 画像は→http://blogs.yahoo.co.jp/pemdream/13423431.html
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☆燃料電池を併設している住宅からは買い取らない
３月２２日に掲載した「家庭用燃料電池と系統連携」の記事で、固定価格買取制度について触れた。経済産業省の案では、太陽光発電による余剰電力だけが対象となっていて、例えば、旭化成ホームズが一戸建ての新築住宅に太陽光発電と燃料電池の両方を取り付けた「ダブル発電パック」を売り出しているが、このような場合に太陽光発電の余剰電力だけをどうやって取り出すのか、という疑問が出されていた。
燃料電池は対象外だから、燃料電池が発電した電力は全量家庭で使い、太陽光発電の方はそれでも不足している電力をまず使った上で、余剰電力を系統に逆潮流させなければならない。燃料電池が発電した電力を混ぜてはならないということになるが、そのようなことが技術的にできるのかどうか、よく分からない。経産省が案を作っていく過程でこのようなことは検討しているはずで、電力業界も経産省の案でよいといっているのだから、技術的な解決はできるのだろうと考えた。
しかし、このケースではもう一つの問題があり、太陽光発電だけの家庭より余剰電力が多くできるという売電能力の不平等のような関係が生じる。固定価格買取制度の目的なり理念からすると、すっきりしない問題として引きずる感じがするが、これは件数からいって少数であろうし、制度の仕組みとして割り切れば片付くのかもしれない。
こんな甘い考えをしていては制度は作れないということを教えられた。２７日の日本経済新聞に、解答が載っていた。（写真）
同日の記者会見で（関西電力の）森詳介社長は、経済産業省が導入を表明した太陽光発電による余剰電力の固定価格買い取り制度について「燃料電池を併設している住宅からは買い取らない」と語った。（日本経済新聞３月２７日朝刊１１面より）
なるほど、これなら技術もくそもない。一刀両断で問題は霧消してしまった。
■２００９年０３月２７〜２９日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2009/03/27 「株式」 朝刊チェック（フィスコ）
・東ガス、マンション向け燃料電池発売へ−2010年代前半発売へ（読売9面）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000004-fis-biz
2009/03/27 ＪＳＲが太陽電池事業に参入 素材で強み 年内にも部品供給（フジサンケイ ビジネスアイ）
合成ゴム国内最大手のＪＳＲの社長に４月１日付で就任する小柴満信専務（５３）は２６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、年内にも太陽電池市場に参入することを明らかにした。
同社は、リチウムイオン電池や燃料電池向け部材をすでに展開している。太陽電池向け部材を新たに加えることで、市場が拡大する環境・エネルギー分野の事業領域の拡大を図る。
今月には、四日市工場（三重県四日市市）に建設していた燃料電池用部材の量産対応設備の稼働を開始し、自動車用換算で年１〜２万台に対応できる設備を整えた。このため、「将来の会社を支える屋台骨にしたい」（小柴氏）と、環境・エネルギー分野を収益の柱に据えたい意向だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000025-fsi-bus_all
2009/03/27 東芝(6502)が10連騰、シャープと太陽発電提携と伝わる（サーチナ）
東芝が、7円高の288円と10日続伸と5日移動平均線を下値支持線として上昇トレンドが継続している。
本日27日、朝日新聞社が「同社とシャープが、太陽光発電事業での業務提携を検討していることが26日わかった。」と報じたことに対する期待感が高まり、10円高の291円まで上昇している。
東芝の株価は、1月7日高値442円から2月23日安値204円まで調整していたが、2010年3月期営業損益の1000億円程度の黒字観測、マンション向けの燃料電池システムを国内で初めて商品化、日本政府がベトナムと原子力協定交渉開始で企業進出を支援などの材料をテコに3分の1戻りを達成した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000068-scn-biz
2009/03/27 ＜魁：日本株銘柄レポート＞後半に利益確定売りから小反落（サーチナ）
目立ったのは、セクターが分散している太陽電池関連株の上昇。24日には「経済産業省が太陽光発電の普及を目指し、家庭からの電力購入など新たな制度の検討に入る」との日本経済新聞朝刊報道があり、26日には「新エネ、家庭に照準」とし太陽光発電や燃料電池などを同紙が報じている。「総論買い」で日経平均が8800円までかけ上がった後、個別テーマ狙いに入るのを先取りする格好で買ったというべきか。トクヤマ、東洋炭素、太陽電池製造装置向け大型基板を手掛ける古河スカイなど終値でも高い上昇率を維持した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000143-scn-bus_all
2009/03/27 「温室ガス減らすと失業者増える」政府検討委が試算結果（読売新聞）
温室効果ガスの大幅削減を目指すと日本は失業者であふれかえる−−。政府は２７日午後の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）で、そんな試算結果を示した。
京都議定書（２００８〜１２年）に続く１３年以降、どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。環境分野の投資で景気回復を目指す「グリーンニューディール」が世界的な潮流となる中、環境重視派からは「あまりに一方的」との批判も出そうだ。
この試算は、２０年までの温室効果ガスの目標を１９９０年に比べ４％増〜２５％減とする四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。最も厳しい「２５％減」を目指す場合、「４％増」に比べて失業者数（１０〜２０年の平均）が最大で１２０万人増え、家計の可処分所得（２０年時点）は年間で最大７７万円押し下げられるとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000595-yom-soci
2009/03/27 7、16−15％減の2案が有力か＝温室ガス中期目標で−政府（時事通信）
政府の中期目標検討委員会が27日に示した2020年までの温室効果ガス削減目標案のうち、1990年比で「7％減」と「16−15％減」の2案が有力との見方が政府内に広がっている。「7％減」は技術的・経済的な実現可能性を重視した考え方に基づき、「16−15％減」は地球温暖化対策への貢献を目指した数値だ。麻生太郎首相は、目標案ごとに分析した経済的影響を参考に、6月までに日本の中期目標を決める。
「7％減」は、経済産業省が昨年まとめた長期エネルギー需給見通しを踏まえた案。省エネ技術ごとに普及見通しなどを立てて、温室ガス削減余地を積み上げた。最先端技術を最大限導入した場合、「7％減」が何とか達成可能というわけだ。同省幹部は「バナナのたたき売りのような決め方はすべきでない」として、達成可能な目標を追求するよう求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000114-jij-pol
2009/03/28 脱・地球温暖化をテーマにしたシンポジウム/横浜（カナロコ）
脱・地球温暖化をテーマにしたシンポジウムが二十八日、横浜市西区のはまぎんホールヴィアマーレで開かれた。専門家が国際紛争にまで発展する可能性がある温暖化の危険性などを訴えたほか、産官民学のパネリストによるディスカッションが行われた。横浜国立大学大学院環境情報研究院と横浜市の主催。
記念講演した東京大学生産技術研究所の山本良一教授は、急激に加速する温暖化がこのまま進行すれば、水や食料が不足するなどし、国際紛争に発展する可能性があると軍事専門家から指摘されていると紹介。「欧米は地球温暖化対策を安全保障政策の一部として位置づけている。生きるか死ぬかの問題と考え、命がけで温暖化防止に取り組む必要がある」と訴えた。
また新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の和坂貞雄理事が「温室効果ガスの排出量を削減するためには、革新的技術の開発が不可欠」と述べ、ＮＥＤＯが取り組む燃料電池などの新エネルギーの開発やフロン対策などについて説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000018-kana-l14
2009/03/29 気候変動で主要国フォーラム設立＝米大統領、来月末に初会合（時事通信）
【ワシントン28日時事】オバマ米大統領は28日、気候変動対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）づくりを主要17カ国・地域が話し合う「エネルギーと気候に関する主要国フォーラム」（MEF）を立ち上げると発表した。4月27、28の両日にワシントンで初会合を開く。
フォーラムには日本、英国、欧州連合（EU）など先進国・地域のほか、ブラジル、中国、インドネシアなどが参加する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000022-jij-int
2009/03/29 ＜国連＞作業部会が開幕 米が枠組み作りに積極参加表明（毎日新聞）
【ボン小谷守彦】京都議定書で定めのない１３年以降の温暖化対策の枠組みを協議する国連の気候変動枠組み条約特別作業部会が２９日、ボンで始まった。米国はオバマ政権発足後初めて代表団を派遣、枠組み作りに積極的に参加する姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000077-mai-int
■海外ニュース
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＜報告書／市場調査＞
●ＤＯＥ、議会に向けて2つの報告書を公表（2009/01, 2008/12）
米国エネルギー省（U.S. Department of Energy；DOE）は議会に向けて、燃料電池に関する2つの新しい報告書を公表した。
一つは「水素と燃料電池の活動、経過、計画に関する議会への報告」で、エネルギー省の水素プログラムにおける調査、開発と実証活動、および計画目標を達成する過程、外部評価、評価プロセスについて記述している。
二つめの報告は「燃料電池スクールバスに関する議会への報告」で、燃料電池スクールバスの開発と実証計画の可能性を調査し、同バスの使用を支えるために天然ガスインフラを改造する方法を評価している。
http://www.hydrogen.energy.gov/pdfs/epact_report_sec811.pdf
http://www.hydrogen.energy.gov/pdfs/epact_743_fuel_cell_school_bus.pdf
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