著作権保護期間延長・非親告罪化に反対します

TPP知財条項への緊急声明 (TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム)に賛同いたします (2015/ 4/19、同フォーラムに賛同の旨を連絡)。なお、同声明はTPP自体への賛否を述べるものではありません。

保護期間延長反対

2014年 5月13日頃より、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知財交渉において、著作権保護期間が著作者の死後70年で統一される方向で調整されているとのニュースが報じられています。

日本の現行制度では、死後50年です。現行制度の50年とは、どれくらいの期間でしょうか。前回の東京五輪(1964年)から、現在(2014年)までで、ちょうど50年です。前回の東京五輪(1964年)から、2020年東京五輪までで 56年です。

今の動きは、この著作者死後 50年という著作権保護期間を、著作者死後 70年に延長しようとする動きです。

私は、著作権保護期間延長に反対します。

なぜならば:

• (1) 2007年10月12日に開催されたシンポジウム「著作権保護期間延長の経済効果――事実が語るもの」において発表された研究の多くが「延長は経済学的に損」という結果でした。

• (2) 著作物がうまれた時代を生きた人が、延長された著作権保護期間が切れる時には生きていません。著作物がうまれた背景と評価を添えて、著作物が若い世代に紹介されないため、良い著作物であっても世代を超えて伝わらなくなります。良い著作物が社会に共有されず、累積性が弱くなるため、人類の向上が遅くなり、人類は失敗しやすくなると考えられます。

非親告罪化反対

私は、著作権侵害の非親告罪化に反対します。

なぜならば:

• (3) 著作権侵害の非親告罪化 は、著作者以外の意思により、著作者・二次創作者、及び 著作・二次創作に、規制官憲の方(ほう)から接触することを意味します。これは、個人の創造の発露を曇らせ、ひいては社会の創造力を減らします。創造力は貴重です。減らしてはなりません。

補足

保護期間延長反対

理由(1)に関しては、ウィキメディア財団(Wikipedia等の運営)、クリエイティブ・コモンズ、北米研究図書館協会(Association of Research Libraries)など図書館団体、インターネット・アーカイブ、国際消費者機構(Consumers International)などによる「Letter on TPP Copyright Term Extension Proposals」(2014年 7月 9日)にも記述があります。日本語訳を紹介します:

近時の英国のハーグリーブス・レポートは、この問題に関する広く一致した見解について、以下のようにまとめています。

著作権の保護期間を現在のレベル以上に延長することにより予想される経済に対する死荷重的損失（deadweight loss）[訳注2]が、延長により生じるかもしれないいかなるインセンティブ（動機付け）効果も上回ることは、経済学的証拠から明らかである。この点は、既存の作品や、既に亡くなったアーティストの作品への創作のインセンティブ付与が不可能である以上、著作権の保護期間の遡及的な延長については二重に明らかとなる。 [2]

[2] イアン・ハーグリーブス『Digital Opportunity: A Review of Intellectual Property and Growth』（2011年5月）、https://ipo.gov.uk/ipreview-finalreport.pdfにて閲覧可能。

リンク

• TPP交渉、著作権保護期間延長や非親告罪化を阻止するのは国民の関心 -INTERNET Watch (2013/ 7/ 1)

• 青空文庫 そらもよう　2014年05月22日 ＴＰＰによる著作権保護期間延長の危機に際して

• 著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名
  

• TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム
• クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
• MIAU 一般社団法人インターネットユーザー協会
• 著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム - thinkcopyright.org
  　
• 本の未来基金　青空文庫

関連

• 著作権問題研究

• 知的ネット社会推進本部　　

2014/ 5/31 : 公開開始
2015/ 8/29: 非親告罪化反対を追加
2017/10/13: モバイル対応