http://www.jij.co.jp/news/policy/art-20040104170812-FGXHWTYUGV.nwc
日本工業新聞 2004/ 1/ 5 。 >経済産業省は3月にも、企業が輸出する工業製品全般を対象に、核兵器など >大量破壊兵器の開発に使われる恐れがある場合、原則として企業が同省に >輸出許可の申請を行うことを義務付ける方針を固めた。現在は、30品目の >懸念リストを作成して民間に申請を呼びかけているが、対象品目を大幅に >拡充する。